| 昭和35年 |
9月12日 |
「全国製麺組合連合会」設立
事務所を千代田区神田須田町に置く |
| 昭和38年 |
5月1日 |
「全国製麺協同組合連合会(全麺連)」
中小企業等協同組合法に基づき農林水産省の認可を得て設立 |
| 昭和38年 |
5月 |
共済会制度"導入 |
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8月 |
機関紙「全麺&ソフトメン」創刊
その後昭和42年9月に現在の「全めん通信」に名称変更 |
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8月 |
「学校給食麺部会」専門部会創設
その後昭和61年6月に改組、「全国学校給食めん協議会」設立 |
| 昭和40年 |
1月 |
"学校給食麺"導入 |
| 昭和42年 |
4月 |
「全日本製麺特許管理株式会社」設立 |
| 昭和43年 |
9月 |
「全国ゆでめん類公正取引協議会」設立
その後昭和51年10月に改組、「全国生めん類公正取引協議会」設立 |
| 昭和45年 |
7月 |
"生めん類の公正競争規約"制定 |
| 昭和46年 |
1月 |
「中華麺部会」専門部会創設 |
| 昭和49年 |
2月 |
「全麺連青年部連合会」設立 |
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5月 |
"生命共済制度"導入 |
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11月 |
「生めん類振興対策協議会」専門委員会設置 |
| 昭和54年 |
11月 |
「全国米めん協会」設立 |
| 昭和55年 |
1月 |
"過酸化水素"の発ガン性で大打撃
ゆでめんに過酸化水素を使用禁止とする |
| 昭和56年 |
3月 |
「流通部会」専門部会創設 |
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8月 |
「小規模企業対策委員会」専門委員会設置 |
| 昭和57年 |
7月 |
「大手企業対策委員会」専門委員会設置 |
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6月 |
"プロピレングリコール(PG)"使用基準制定 |
| 昭和58年 |
11月 |
「冷凍めん協議会」設立 |
| 昭和59年 |
8月 |
「業界対策研究会」専門委員会設置 |
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8月 |
"機械製麺技能検定(単一等級)"導入 |
| 昭和60年 |
6月 |
会館を取得、全麺連会館設立
事務所を現在の江東区森下へ |
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7月 |
「全国めん類衛生技術センター」設立 |
| 昭和61年 |
8月 |
「全国製麺技能士会」設立 |
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8月 |
「めん類衛生規範検討委員会」専門委員会設置 |
| 昭和62年 |
4月 |
"かんすい"自主認定制度へ |
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8月 |
「めん類自主衛生基準検討委員会」専門委員会設置 |
| 昭和63年 |
6月 |
「めん価対策委員会」、「技術委員会」、「宣伝情報委員会」、「厚生年金基金設立準備委員会」専門委員会設置 |
| 平成 2年 |
2月 |
「労働改善委員会」専門委員会設置 |
| 平成 3年 |
4月 |
"生めん類衛生規範"制定 |
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11月 |
「全国製麺業厚生年金基金」設立 |
| 平成 5年 |
4月 |
"経営保障共済(PL)"導入 |
| 平成 9年 |
5月 |
「業界対策委員会」、「ブロック組織強化委員会」専門委員会設置 |
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5月 |
"休業補償制度"導入 |
| 平成11年 |
4月 |
"めんの日"制定
11月11日と毎月11日 |
| 平成12年 |
4月 |
労働条件制度整備支援事業（3年間） |
| 平成13年 |
3月 |
「HACCPマニュアル」作成 |
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7月 |
「生めん類衛生管理推進委員会」「品質・衛生管理専門委員会」設置 |
| 平成14年 |
7月 |
「全麺連研修センター」開設 |
| 平成15年 |
6月 |
「技能士部会」専門部会設置 |
| 平成16年 |
8月 |
「全麺連高度化基準作成委員会」設置 |
| 平成17年 |
11月 |
全麺連が「ＨＡＣＣＰ手法支援法指定認定機関」に指定される |
| 平成18年 |
3月 |
「生めん類の高度化計画申請に当っての手引書」作成 |
| 平成23年度 |
「全国生鮮加工食品流通協議会」解散 |
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「生めん類振興協議会」解散 |
| 平成24年度 |
「広報委員会」新設 |
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「流通・業務対策委員会」新設 |
| 平成25年 |
5月 |
「生めん類の高度化計画申請に当っての手引書（改訂版）」作成 |
| 平成26年 |
9月 |
"（生めん類）HACCP支援法に基づく「高度化計画」及び「高度化基盤整備計画」の作成の手引き"作成 |
| 平成30年 |
3月 |
"生麺類のHACCPの考え方を取り入れた衛生管理のための手引書"作成
—生めん類の小規模な製造事業者の衛生管理のポイントー |
